2007年05月08日

地方公務員

地方公務員(ちほうこうむいん)は、地方公共団体に勤務し、地方公共団体の組織のなかで一定の地位を占め、地方公共団体に勤務を提供する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている者をいう。地方公務員法第2条の規定では、「地方公共団体のすべての公務員」を地方公務員と定義している。


地方公務員には一般職と特別職がある。


<一般職地方公務員>

* 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職をいう。(地方公務員法第3 条第2項)一般職の職員には、地方公務員法に規定する一般職の職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福利及び利益の保護並びに職員団体等に関する規定が適用される。なお、次の職員には、地方公務員法以外に特別の法律が設けられている。


* 教育公務員
o 教育公務員特例法
o 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
o 市町村立学校職員給与負担法など
* 警察職員
o 警察法
* 消防職員
o 消防組織法
o 消防団員等公務災害補償等共済基金法
* 企業職員・単純労務職員
o 地方公営企業法
o 地方公営企業等の労働関係に関する法律
o 労働組合法
o 労働関係調整法
o 最低賃金法


<特別職地方公務員>

特別職とは次に掲げる職である。(地方公務員法第3条第3項)法律に特別の定めがある場合を除き、特別職である公務員には地方公務員法は適用されない(地方公務員法第4条第2項)

* 就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
o 例:都道府県知事、市町村長、議会の議員、副知事、副市町村長、行政委員会の委員など
* 地方開発事業団の理事長、理事及び監事の職
* 地方公営企業の管理者及び企業団の企業長
* 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会(審議会その他これに準ずるものを含む。)の構成員の職で臨時又は非常勤のもの【註:実務上は非常勤特別職と呼ぶ】
* 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
* 地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの
* 非常勤の消防団員及び水防団員の職
* 失業対策事業又は公共事業のため公共職業安定所から失業者として紹介を受けて地方公共団体が雇用した者で、技術者、技能者、監督者及び行政事務を担当する者以外のものの職
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posted by エンジニア at 23:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 公務員への就職 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国家公務員

公務員への就職を希望する場合、一次の筆記試験が専門的で難しいので、民間への就職活動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になる。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもある。

そのため、早い学生は1,2年次から試験の予備校に入り、試験勉強を始める者もいる。採用先によっても違うが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、このほかにそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題される。教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられている。地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を設けているところもある。初級(3種)程度の試験を実施する場合が多い。


国家公務員(こっかこうむいん)は、国の行政機関に勤務する者や特定独立行政法人に勤務する者等、国家公務員法が適用される者を指し、勤務に対する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている。

特別職と一般職に分けられ、一般職には国家公務員法が適用される。また、雇用形態として常勤と非常勤にわけられる。

* 一般職 一般府省に勤務する現業非現業の職員・特定独立行政法人の職員など、特別職以外の全ての国家公務員を包含する。
* 特別職 内閣総理大臣・国務大臣・副大臣・大臣政務官・大使・公使や裁判官・裁判所職員・国会職員・防衛省職員など、国家公務員法第二条第三項に掲げられている職員の職である。

なお、人事院には、ある職が国家公務員の職に属するか、一般職・特別職のどちらに属するかを決定する権限がある。


国家公務員の場合、採用試験には主なものとしてI種試験(大卒程度)、II種試験(大卒・短大卒程度)、III種試験(高卒程度)がある。()内の程度とは相当する学力を示すもので、原則として学歴による受験の制限はなく、受験資格は年齢で定まっている。また、かつてはIII試験を受験できる年齢の上限が現在より高かったため、21歳〜24歳の大卒程度の学力を持つとされるものは夏に行われるI種、II種試験と秋に行われるIII種の併願が可能であった。

なお、I種、II種、III種試験は、人事院が一括して実施しているが、採用は各省庁が行っており、合格後、一部の試験区分を除き、希望する官庁への官庁訪問を行ったり、採用面接を受ける必要がある。


人をある公務員の職につける行為を任命(にんめい)といい、その任命する権限を持つ者を任命権者という。国家公務員法第55条により、任命権は「内閣、各大臣、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属する」とされる。ただし、その庁の部内の上級職員に委任することもできる(同条第2項)。任命権者が2人以上存在することはありえない。

* 内閣総理大臣・最高裁判所長官の任命権者は、形式的に天皇である。
* 最高裁判所・下級裁判所(高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所)の裁判官については内閣が任命権者である(日本国憲法第79条第1項、同第80条第1項)。
* 国務大臣については内閣総理大臣が任命権者である(日本国憲法第68条第1項)。


給与や手当、勤務条件の内容は国家公務員法などの法律に定められている。非現業の一般職員は、職務の特殊性から労働基本権を制限され、その代償措置として人事院による給与勧告制度と勤務条件に関する行政措置要求の制度がある。


フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用。

posted by エンジニア at 23:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 公務員への就職 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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