2007年05月08日

「学歴差別」の存在

大手や人気企業にはいわゆる偏差値上位校や有名大学の出身者が多い(いわゆる「学閥」)ことから、一般採用であっても特定の大学からしか応募を受け付けない「学歴差別」があると感じる学生は多い。エントリーシートの大学名欄で応募者をフィルタリングしたりする企業がある(学歴フィルター)ことも事実であるが、ほとんどの企業が選考理由を学生に明確にしないので、学生の疑心暗鬼を生んでいることも否定できない。そのため、全体からみればごく一部ではあるが、エントリーシートから大学名の記述欄を削除する企業も出てきている。
出身大学を採用の際に重視する理由は様々なものが挙げられている。その企業の重役や高級幹部と同じ学校の出身者を長年にわたって採用し続けることで、学校と企業との信頼関係が構築できること、企業内でも先輩後輩の関係が引き継がれるため強固な組織作りができること、などもその理由のひとつである。
出身大学の偏差値や知名度による選別を自社のブランド(「入りたくてもなかなか入れない会社」「その会社に勤めていることがステータス」というイメージ作り)のためと考える企業もあるが、多くは、多過ぎる応募者を(人気企業、有名企業では何万件にもなる)機械的に振り落とすためのある程度妥当な指標と考えている。これは、どの大学に入ったかによって、大学受験までに、どれほどの努力を行ったか(どれほどの努力を行える人間なのか)をある程度判断できるという考えに基づいている。もちろん、偏差値下位の大学にも優秀な学生はいるし、一流大学出身者でも優秀とはいえない者もいるので、絶対的指標ではない。また、学生は即戦力になることが少ないので、将来的に伸びる可能性の高い者が優先して採用される。ある人物が将来有為な人材になるかどうかの判断についてのノウハウをもっていない企業は多く、ある程度妥当な要素として学歴情報が使用されることがある。しかし、この指標では大学に入るまでの努力だけ(内部からエスカレーター式で大学まで上がれる有名私学の学生などは、殆ど受験勉強などせずに偏差値上位の大学に入っている)を指標にして、大学に入ってから学んだこと、身につけたことが全く反映されていない。
採用活動については企業に広範な自由が認められており、採用の決定権や主導権もすべて企業側にあるので、学歴差別(出身大学の知名度や偏差値等による機械的な選別)を規制する法律がなく、企業側の判断だけに委ねられている。一部外資系企業や日系大手企業では、特定の大学からしか採用しないことを明言したり、特定の大学だけから会社説明会への参加を認めたりすることがある。また、はっきりと明言しなくても(募集要項の上では「大学名や学部にこだわらず、人物本位での選考」などと謳っておきながら)偏差値下位の大学からの応募は一切選考のテーブルに載せず(内容も閲覧せず、適正検査や筆記試験の採点も行わない)、通り一遍の「お断りメール」を自動配信するだけといったことが公然と行われている。
学歴差別が行われている一方で、近年は面接を中心にコミュニケーション能力重視の採用試験が行われていることから、東京大学など一流大学の学生であってもこの能力が欠如している場合には苦戦することも多くみられるようになってきている(学歴難民、準ひきこもり)。
ただし、いくらコミュニケーション能力重視といっても、大手企業や人気企業、有名企業の採用選考において出身大学の偏差値(ブランド)が度外視されることは少なく、偏差値下位の大学の学生は、いくらコミュニケーション能力に長けていても、そこに至るまでに前述の学歴フィルターで自動的にはじかれてしまうので、自らのモチベーションやコミュニケーション能力を企業側にアピールする機会はほとんど与えられていないのが現状である。



フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用。
posted by エンジニア at 23:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 採用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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